地球温暖化を考える

気候変動「最新報告書」から読み解く7つの知恵
国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は4月、気候変動の緩和(温暖化対策)に関する最新の評価報告書を発表した。 IPCCの評価報告書では、地球温暖化に関する科学の最新の知見が取りまとめられている。1992年の第1次報告書に始まり、これまで6回の報告書が公表されている。気候変動の科学、影響と適応、緩和の3つの作業部会からそれぞれ発表され、これで第6次評価報告書は出そろったことになる。 IPCC報告書はCOP(国連気候変動枠組条約締約国会議)をはじめとした国際交渉のゆくえにも大きな影響を与え、約200カ国が参加する2015年のパリ協定では、IPCCの知見がふんだんに取り入れられた。今回の報告書も、11月にエジプトで予定されているCOP27に大きな影響を及ぼすとみられる。

焼肉屋で選ばれる代替肉「ネクストミーツ」の正体
最近になってとくに注目が高まっている「代替肉」。大豆などを原料に、肉や魚の味、食感を模した食材は、これまではベジタリアン向けなど、市場も用途も限られていた。しかし今では、例えばファストフードでは多くのチェーンが代替肉メニューをそろえているし、スーパーでは代替肉がふつうに並ぶようになった。なんと肉食の牙城である焼き肉チェーンでも、代替肉メニューを用意。今や、肉と並ぶ選択肢の1つになりつつあるのだ。

アメリカの高校生が学ぶ「環境経済学」の超基本
21世紀に生きる私たちは、環境問題を考えないわけにはいかない。経済学者たちも同じだ。今、世界中で議論されているのは、クリーンな経済成長は本当に可能か。可能だとして、どのように達成するのか。環境問題は、SDGsの主題でもある。

ハイブリッド車はいつから「悪役」になったのか
今、世界をゆるがす「脱炭素」の流れで、2030年代にガソリン車・ディーゼル車等の販売禁止を宣言する国が増えています。いったいなぜ、そんなにも早く禁止するのでしょうか。しかも、ガソリン車・ディーゼル車に加えて、ハイブリッド車までもが販売禁止の対象になりつつあります。

COP26での「3つの成果」日本は今後どう生かすか
コロナ禍による1年の延期を経て、10月31日からイギリス・グラスゴーで開催されたCOP26(国連気候変動枠組条約第26回締約国会議)は、会期を1日延長して、11月13日に閉幕した。 今回のCOP26では、パリ協定が採択された2015年以来の成果を挙げることができたと言っても過言ではない。すなわち、パリ協定での気温上昇に関する長期目標が事実上2度未満から1.5度に強化されたこと、そして6年越しにパリ協定の詳細なルールブック(実施指針)がすべて合意されてパリ協定が完成したこと、さらに地球温暖化の最大要因として石炭火力削減方針が初めてCOP決定に明記されたことが挙げられる。

わたしたちの惑星は、気候変動の「ティッピングポイント」に近づきつつある
気候問題に関して、かつて考えられていたよりも多い「ティッピングポイント(転換点)」に、わたしたちは近づきつつある──。こうした内容の論説を、ある科学者のグループが『Nature』に11月末に寄稿した。地球温暖化に歯止めをかけるためにわたしたちが実行すべきことは明確だが、もはや時間は限られてきている。 NATURE 2019.12.24 TUE 18:00

「脱炭素」太陽光・風力ではどうにもならない現実
「2050年のカーボンニュートラル実現」は、2020年末に菅義偉首相(当時)が声を上げたことで一気に注目を浴びるようになった。それを受けて、多くの日本企業が右往左往を始めるという状況にもなっている。

COP26に大規模デモの危機回避不十分という怒り
国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれている英グラスゴーで先週末、大規模なデモが行われた。プラカードを掲げた市民らはCOP26会場周辺を行進し、気候変動対策の現在の進展状況では危機回避に不十分だとして、より積極的な行動を訴えた。

中国が「世界の脱炭素」の鍵を握る存在となった訳
米中貿易戦争により幕を開けた、国家が地政学的な目的のために経済を手段として使う「地経学」の時代。

脱・環境後進国?COP26で問われる岸田首相の力量
新型コロナウイルス感染症のために1年延期されていた気候変動に関する国連会議COP26が、10月31日から11月12日まで2週間にわたり、イギリス・グラスゴーで開催される。 地球温暖化対策の国際協定である「パリ協定」はすでに2020年から実施段階に入っており、COP26では脱炭素社会に向けて世界の取り組みを加速させるための具体策が話し合われる予定だ。

さらに表示する