｢価格転嫁｣ができない日本企業の語らざる本音

日本のインフレ率は低いまま

日本でも値上げラッシュが始まったが、消費者物価指数ベースでみれば日本のインフレ率は他国に比べて依然として低いままだ。2021年12月における生鮮食品およびエネルギーを除く総合は、前年同月比▲0.7％とマイナスだった。仮に携帯電話の通信料という全体を押し下げる特殊要因を除いたところで、日本銀行が目標とする同＋2％というインフレ率には届かない。一方で諸外国では歴史的なインフレ率を記録している。

それでは、日本だけがガラパゴス化して物価上昇の影響とは無関係でいるということなのだろうか。当然ながら、そのようなことはありえない。本稿では消費者物価指数ではなく、日本銀行が発表している企業物価指数をみてみよう。

企業物価指数とは、企業間で取り引きされるモノの価格を示す経済指標だ。

2021年12月の企業物価指数は前年同月比＋8.5％となっており、消費者物価指数と比べると、他国の消費者物価指数と同様に高い伸び率となっている。同時に発表された2021年通年の企業物価指数は前年比＋4.8％で、伸び率は比較が可能な1981年以降で最大だ。これほど企業物価指数が上昇している1つの要因は円安にあるということは円ベースの輸入物価指数の上昇をみればわかるだろう。

それでは、なぜ企業物価指数は世界的なインフレの影響を受けているのに、消費者物価指数には反映されないのか。その理由を探るべく、企業物価指数を需要段階別に分解してみよう。

素原材料の上昇率は非常に高いが、中間財、最終財と消費者が購入する財に需要段階が近づくにつれて、上昇率は大きく縮小している。つまり、これらのデータからわかることは、日本にも諸外国と同様に世界的なインフレの波が押し寄せているものの、現在は企業がコスト増をのみ込み、なるべく販売価格には反映しないように企業努力をしているからといえる。

適切な対策を打てないというのはどういうことか。例えば、景気後退局面から景気拡大局面へと転換していく中で、物価も徐々に上昇するとき、中央銀行がインフレ退治をやりすぎてしまい、結果として金融を引き締めすぎて景気の腰を折ってしまう、いわゆる「オーバーキル」を起こしてしまう。あるいは景気後退局面にもかかわらず消費税などの税率を引き上げて消費をさらに減速させてしまうなどのことを指している。

そんなことをするはずがないと思う方もいるかもしれないが、直近の例でいえば日本政府は2018年11月から景気後退局面に突入したにもかかわらず、翌年の10月に消費税増税をして景気後退を加速させている。その3カ月後には新型コロナウイルスの感染拡大が起き、日本経済はトリプルパンチを食らうこととなった。

デフレスパイラルを経験した企業は…

政府の失政により景気が悪化すると、家計は将来を悲観し、これまで消費していた金額の一部を貯金に回すようになる。その結果、企業はモノが売れなくなるため、販売価格を下げてモノを売ろうとする。しかし、コストが下がって販売価格を下げたわけではないから、利益水準を維持するために設備投資や人材採用を控えるので、企業の成長率は低下するし、労働市場は悪化する。

さらにコストを抑えるべく非正規雇用を積極的に雇うようになり、正社員の賃金も上げず、賞与も減少させていくだろう。そうなると、家計は可処分所得が減少したり、非正規雇用が増えることで将来不安は加速し、さらに消費を抑えて貯金をするようになる。

こうなると再び企業の売り上げは減少するため、さらに販売価格を下げてモノを売ろうとする。このように、一度デフレスパイラルに突入してしまうと、経済が縮小均衡していき、結果として失われた20年、30年という本来は絶対に避けなければならない事態を招くことになる。

デフレスパイラルを経験してしまうと、企業はコスト増を価格転嫁することで、モノが売れなくなってしまうという恐怖を必要以上に感じるようになる。その結果、前項で確認したように、価格支配力を失っていき、企業努力でなんとかコスト増を吸収しようとする。

しかし、いずれは限界が来る。そこで誕生した苦肉の策が「ステルス値上げ」や「実質値上げ」と呼ばれる手法だ。値段もパッケージの大きさも据え置いており、見た目では何も変わらないようにしているが、パッケージを開けると内容量が減っているというものだ。これはこの数年で多くの方が体感したのではなかろうか。