ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナに対する戦争が始まったのは今年2月ではなく、8年前の2014年2月にプーチン大統領がクリミアを占領し、ウクライナ東部2地域に傀儡政権を樹立した時のことだ。プーチン大統領は今、ウクライナにこれらを「独立した共和国」として承認するよう要求している。
何がきっかけで、プーチン大統領は侵攻を急に開始したのだろうか。それは、ウクライナの首都キエフに居座っていた、プーチン大統領の傀儡ヴィクトル・ヤヌコビッチなる男を、ウクライナ国民が2013年の「ユーロマイダン革命」によって追放したからである。
この反乱は、ロシア政府の命令で、当時ウクライナの大統領だったヤヌコビッチ氏がEUへの完全加盟を目的とした協定を破棄したことに始まる。ヤヌコビッチ氏はその代わりに、ロシア側の対抗勢力であるユーラシア経済連合への加盟を目指した。プーチン大統領によるウクライナ領土の掌握は、彼がロシアに亡命する2日前に始まっていたのである。
ウクライナがEU加盟を望む理由
ブレグジットが行われるような時代に、ウクライナの一般国民がEU加盟への望みから、ロシア政府の支配下に置かれていた独裁者に対して立ち上がったことは驚くべきことである。何が人々を街頭に駆り立てたのだろうか。それは、EUへの加盟が、ウクライナを独立した自由で豊かな民主国家にすることと結びついている点にある。
この目標にはヨーロッパ並みの生活水準を達成することが含まれており、これはEUへの加盟なくしては実現できない。ポーランドはベルリンの壁が崩壊した1989年に西欧側に鞍替えした。それに比べてウクライナはどうか。余りにも長くロシアに強く束縛されている状態だ。
ロシアの影響力は非常に強大で、2002年の時点では、ロシア政府の誰かがスイッチ1つでウクライナの電力を停止することができたほどだ（幸いにも、現在はそのようなことはない）。ポーランドの1人当たりGDPは1990年から3倍になったが、ウクライナの1人当たりGDPは1990年代に半減し、2020年現在でも30年前の水準より25％低い。
EUに加盟した東欧6カ国と、未加盟国であるロシア、及びその他3カ国（ウクライナを含む）の成長を比べてみよう。
1990年当時、各グループの1人当たりGDPの平均は、ユーロ通貨圏の1人当たりGDPの44％だった。2019年には、EUに加盟したグループでは、1人当たりGDPはユーロ圏の水準に対し70%まで上昇したが、ロシアほか3カ国ではなんとユーロ圏の39%にまで落ち込み、後れをとっている。
さらに、EU加盟6カ国のうち1990年に最も貧しかった国が、最も大きく追い上げている。比較的貧しかったポーランドとリトアニアは、より豊かなチェコ共和国よりも速く成長した。チェコは依然として最も豊かな国であるが、他との差は縮んでいる。
対照的に、ロシアは2013年以降、回復が停滞した。偶然であるかはともかく、それはプーチン大統領が経済復興重視から帝国としてのロシア／ソビエト再興を目指す路線へシフトした際と時期が重なる。
元共産主義国だった15カ国のうち、2013〜2019年間の1人当たり所得の伸びは、他の国々の平均が年間3％だったのに対し、ロシアはわずか0.5％と3番目に低い伸びを記録した。これよりひどかったのは、ベラルーシと、その侵略の犠牲となった国だけであった。ウクライナである。
EU完全加盟が経済的な違いを生むワケ
なぜ、EU諸国との統合、ひいてはEUへの完全加盟が、ウクライナにとってこれほど大きな違いを生むのだろうか。
1つには、EUは移行措置として非加盟国との連合協定を結んでいるものの、完全加盟には「コペンハーゲン基準」と呼ばれる一定の基準を満たすことが必要である。コペンハーゲン基準は、単に法の支配、一定の民主主義的規範、腐敗防止策だけでなく、成長を促す市場志向の経済改革や、最終的にユーロ通貨を採用することを推進するものだ。各国は通常、数年かけて準備を整える。
プーチン大統領の前任ボリス・エリツィン氏はロシアのEU加盟について発言したことがあるが、プーチン大統領はというと、EUのロシア問題に対する干渉を伴うとし、けっしてそれを望んだことはない。その代わりとして、旧ソ連にかつて吸収された国々や、ロシアの衛星国のみからなるユーラシア経済連合を組織した。
EU加盟には、経済的・政治的近代化とともに、貿易や外国直接投資（FDI）の拡大による真の意味での単一市場への統合が求められる。FDIとは、外国企業がその国に進出すること、あるいは既存の企業の株式を購入することを指す。
変動の激しい「ホットマネー」が流れ込むわけではない。貿易と対内直接投資が活発な国ほど、経済成長が速いということは以前から知られている。これは、貿易と対内直接投資が現代的な技術や新しい経営戦略を導入するためでもあり、また、力による競争を高めるためでもある。
幾年にわたって徐々にロシアから方向転換
貿易面では、これまで見てきた共産主義後のEU6カ国では、貿易（輸出＋輸入）の対GDP比率は1990年には平均70％だった。2019年には130％とほぼ倍増している。対内直接投資の累積残高も、1990年にはごくわずかだったものが、2020年時点ではGDPの60%に達するまでに急増している。
ウクライナはこの間、幾年にわたって経済も社会全体も徐々にロシアからEU諸国へと方向転換してきた。2019年に、新たに設立されたウクライナ正教会がロシア正教会の支配からの独立をイスタンブールの総主教によって認められたことも、その一端を物語っている。
貿易面では、ウクライナは西側へ方向転換した。ウクライナの対ロ貿易額のピークは2011年で490億ドルあったが、2020年にはわずか72億ドルにまで激減している。一方、EUとの貿易は2021年には総額580億ドル以上に上る。
ロシアがウクライナの貿易を支配していた時代、ウクライナ人は「木を切る者、水を引く者」として、主に農産物、エネルギー製品、基礎金属、そして一部の機械類を輸出していた。
ほかの国々と同様、EUとの貿易が増えれば、ウクライナの輸出品目はより知識集約的なものになり、経済全体のアップグレードにつながる。そして、それが生活水準の向上にもつながるのである。
FDIも経済のアップグレードにおいて大きな役割を果たしている。1990年にはごくわずかだった対内直接投資残高が、2020年には対GDP比32%まで増加した。投資元の上位国はアメリカで全体の20%を占め、次いでドイツ、イギリスが続く。ロシアは上位10位にも入っていない。
重要なのは、この投資の半分がソフトウェア、再生可能エネルギー、ロジスティクスの分野で行われていることである。EUへの完全加盟は、FDIおよび貿易額の両方をさらに増加させ、その結果、近代化を加速させるだろう。
ウクライナ人にとって、繁栄、民主主義、独立、そして今日のヨーロッパにおける共同体の一員となることは、別々の目標ではなく、1つのタペストリーの中の不可分の糸なのである。
プーチン大統領がウクライナを脅威と見なす理由
この姿勢は、ヤヌコビッチ氏が大統領選を強行した2004年に顕著に表れた。人々は街頭に出て平和的な抗議を行い、その運動は「オレンジ革命」と呼ばれるようになった。彼らは再選挙を認めさせ、同選挙でヤヌコビッチ氏は敗北した（6年後には勝利したが）。
プーチン大統領は、「オレンジ革命」は純粋な民衆の感情から起こったのではなく、西側情報機関の策略が裏にあるのだと自らを納得させた。その1年前にグルジアで起きた親モスクワ派の支配者に対する「バラ革命」についても、同じような妄想を抱いていた。
この自己欺瞞があったからこそ、プーチン大統領は、今年実行したウクライナ征服の試みにウクライナ人が強く抵抗することを予測するのに完全に失敗したのである。
プーチン大統領がウクライナを脅威と見なすのも無理はない。もしウクライナ国民が豊かな自由主義国家を築くことができれば、ロシア国民もまた「われわれにできないはずがあろうか」と問い始めるかもしれないからだ。
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