思い切って挑戦するために必要なベーシックインカム
――このコロナ禍で、多くの若者が経済的に苦しい状況に追いやられています。
宿泊業や飲食業がコロナ禍で決定的な打撃を受けました。そこで働く人たち、とくに非正規雇用の若者や女性に大きな影響が出たのは間違いない。それに対しては短期的政策としての何らかのキャッシュベネフィット、現金給付は必要でしょう。
――昨年秋には、テレビ番組で「ベーシックインカム」に言及して、賛否両論を巻き起こしました。
これはコロナ禍で急に出た話ではなく、私は以前から貧困対策として「負の所得税」、給付付きの税額控除（低所得者に対して減税や現金給付を組み合わせて割り当てる）を提唱しています。
所得税は応能負担で、ある程度の累進課税が必要です。今の制度では所得が低い人は税率ゼロですが、累進性の形を変え、税率をマイナス（現金給付）にしようというのがもともとの考え方。それを個人に対する毎月の現金給付という形でわかりやすくしたのがベーシックインカムです。
これが重要になるのは、今日本は第4次産業革命に直面していて、いろいろな人にチャレンジしてもらわなくてはならない。チャレンジをすれば成功だけではなく、失敗する場合もある。思い切ってチャレンジするためには、失敗しても大丈夫な「究極のセーフティーネット」が必要で、それがベーシックインカムだと思います。
今回のコロナ禍でも、困り方は多様です。例えば今回、家賃が払えなくて困っている人のために家賃補助をした。じゃあ無理して不動産を買って困っている人はどうなんだ、不動産を買わないで借りていたほうが有利じゃないかとなる。
状況は違っても、個人の基本的な生活を同じように救済するわけですから、きわめてフェアなやり方だと思いますよ。
――番組では、月7万円という具体的な額も出されていました。
あれは日本銀行審議委員も務めた原田泰さんの試算で、今の年金や生活保護の予算を小さくできるので、月7万円程度であれば大きな財政負担にならずに実施できるという、1つの基準として出している額です。
ほかの税金を上げて歳入を増やせばもっと高額にできるし、そこまで必要ないということであればもっと少なくもできる。それは国民の政治的判断、チョイスですから。
「年金や生活保護がなくなる」は悪意の議論
こう言うとまた「年金がなくなる」「生活保護がなくなる」と言われるんですが、それは悪意の議論で、そんなこと一言も言っていないですよ。
現在のような生活保護の制度はなくなる。でも生活保護の一部、例えば疾病のある方の医療費を無料にするといったことはまた別の救済措置が必要で、そんなに単純な議論ではないです。
今はうっぷんを持っている人が、他人の悪口を言って溜飲を下げてそれで終わり。一部のネットやメディアがまたそれをあおる。これは何も生み出さないですよ。こうしたら日本全体がよくなる、自分の生活がよくなる。そういう建設的な議論にならなくなっているのが、私が今この社会で一番心配していることです。
――では、ベーシックインカムを導入した場合、生活保護の何を残し、何をなくすかについては、どんな構想をお持ちですか。
それは制度設計の話です。私はどの制度設計がよいとは言っていません。さまざまな考え方があるから、その議論を始めたらいいと言っているわけです。
ただ、まず日本に絶対的貧困層がどのぐらいいるのかが正確にはわからない。第1次安倍内閣のとき、官房長官の塩崎（恭久）さんに調べましょうとだいぶ申し上げたんですが、政権が1年で終わって実現できなかった。
貧困にはいくつかの要因があります。働きたいが仕事がない。これに必要なのは雇用対策です。働いているが給料が安い。これは最低賃金。働きたいが体が悪い。これは医療の問題です。それぞれの問題に該当する人に対して、ベーシックインカムで賄いきれない部分に別途どんな措置をするのか、総合的な議論をしましょうと。
これは非常に難しい議論ですよ。（ベーシックインカムが）高すぎれば働くインセンティブがなくなるし、低すぎるとセーフティーネットにならない。5年ほど前にスイスで国民投票がありましたが、月額28万円で、高すぎると反対され否決されました。日本でも「私の政党の支給額はこのぐらい、その代わり税金はこのぐらい」というチョイスを各政党が競って、国民に選んでもらえばいいんです。
――今はその議論すらない。
そうです。これは究極の社会保障と税の一体改革でもあって、実現すれば国税庁と年金機構をデジタル歳入庁とでもいうべき機構に統一できる。どちらも国に払っているのに、税金は税務署、年金は年金機構、別々に払うのはおかしいでしょう。アメリカもイギリスも歳入庁を設けています。そういう当たり前の議論が必要だと思います。
――現金を支給するのではなく、教育や子育て、医療、介護などのサービスを無償で提供する「ベーシックサービス」という考え方もありますが、これはどうお考えですか。
ベーシックサービスは公務員がサービスを提供するわけです。公務員がやるほうがいいサービスができると思いますか。国鉄は民営化してよくなったじゃないですか。民間でサービスを競ってもらって、お金を自分で選んで自由に使えるほうがいいですよね。
――提供するのが公務員でなければ、考え方としてはあると。
考え方としてはあるでしょうが、重要なのはやはり、使う側にチョイス、選択肢があるのかと、選ばれるためにいいサービスを提供しようと競うことによって、民間産業が発展することです。もちろん医療のように公共性の高いものについてはバウチャーでやる方法もあると思います。そこは細かく見て制度を作っていけばいいわけです。
今の構造は正規が非正規を搾取している
――非正規雇用に関連して、「弱者切り捨て論者」と見られがちです。
それは単なる誤解ですよ。働き方、雇い方は本来自由でないといけない。製造業の大企業なら、今までのような終身雇用・年功序列で、技術をオン・ザ・ジョブ・トレーニングで伝えていくのも悪いやり方ではない。雇用も安定しますし。
しかし、今製造業が占める割合は20％弱で、それ以外では多様な雇い方、多様な働き方ができたほうがいい。終身雇用・年功序列前提でない制度にしていかなければならないわけです。派遣で働いている人にアンケートを取ると、派遣がいいからこれで働いていると答える人も多い。これは多様な働き方・多様な雇い方を可能にしている。
ただし、多様な働き方をするうえで不平等があってはならない。残念ながら現在は、正規・非正規の間の「同一労働同一賃金」がまったく実現されていない。ここが大きな問題です。
今の構造はある意味単純で、正規社員が非正規社員を搾取している。生産性に合わせて賃金が支払われなくてはならないのに、自分の生産性より高い賃金をもらっている正規と、自分の生産性より低い賃金しかもらえない非正規の二重構造になっている。
不平等を解決するための方法、例えば労働時間ではなく成果に対して賃金を支払うとか、解雇の問題が起きた際の金銭解雇のルールを作るといったことに対して、既得権益を持った人たちがずっと拒み続けて今日に至っている。今、一部の人たちがその割を食っているわけですけれども、その背後にある大きな構造問題をちゃんと変えていかないと。一部の派遣がどうこうという話ではないんです。
若い世代に関しては、教育という大きな問題があります。これまで日本の教育制度は終身雇用・年功序列賃金と一体だった。ただ、若いころに安い給料を我慢すれば後で高くなる、という約束がもはや守られなくなって、将来に対する期待所得が大幅に減っているのが現状です。
そこで能力に合わせて支払うといっても、今の大学教育の質の低さのせいで、若い人に能力が十分身に付いていない。そこに大きな構造問題を抱えています。
日本は世界的に見ると大学の進学率も低いし、教育に対する公的な資金の投入も少ない。また例えば大学を作りたくても不動産を保有していなければ認可されないなど、参入に対する規制が非常に多く、競争が十分になされていない。抜本的な教育改革が必要だと、私は思いますね。
被選挙権の年齢を引き下げ、若者の政治参加を促す
――こういった問題はやはり政治の力で変えなければならないのでしょうか。
今の政府は圧倒的にシルバーデモクラシーで、高齢世代向けの施策に偏っている。これが悪循環を生む。高齢者は投票に行き、若い人は行かない。その責任は政府にありますが、若い人も政治にもっと関心を持たなければいけないし、変わる必要がある。
そのために私がやればいいと思うのは、1つは被選挙権の資格年齢の引き下げです。選挙権は18歳からになりましたが、被選挙権は変わっていない。衆議院議員が25歳で参議院議員と知事は30歳。30歳になるまで立候補できないっておかしくないですか。それを20代前半ぐらいに引き下げると、若者の中から自分が政治をやろうという人が出てくるだろうし、周りの人たちの問題意識も高まるでしょう。
もう1つはインターネット投票。今は投票するために券を持って決められた時間に決められた場所に行かなければならない。それをいつでもどこでも投票できるようにすれば、若い人は投票しますよ。エストニアではそれができているわけですから。政治と若者の相互作用が必要でしょう。
PPP（購買力平価）で測ったら、1人当たりのGDPを韓国に抜かれた。でも、皆そんなこと感じていない。失業率が低くて、なんだかんだいっても就職できる。犯罪率も低い。
しかし重要なのは、こういうのどかな状況が永遠に続くわけでないということです。それに対する健全な危機感がない。本当は、かつて戦後の若い世代だった今の政界の長老たちが持っていたような、強烈な危機感を持つべき状況だと思いますね。
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