利用総額｢7億超え｣木更津の地域通貨への本気度

千葉県木更津市──。人口約13万人を有するこの地域で、近い将来、キャッシュレス決済が街のインフラとして機能するかもしれない。

木更津市内で展開する電子地域通貨「アクアコイン」は、木更津市内限定で利用できるキャッシュレス決済だ。決済方法は、PayPayやLINE Payなどと同じで、加盟店に設置されたQRコードを専用アプリで読み取り、支払い額を入力するだけ。ただし利用するには、1円=1コインの価値がある「アクアコイン」をアプリ内でチャージする必要がある。

2018年10月、木更津市・君津信用組合・木更津商工会議所の三者連携によって運用が開始され、2021年9月12日現在、加盟店舗数は約710店舗。運用母体の1つ、木更津市産業振興課・島村領一係長によると、市内店舗への導入率は約30％まで伸びているという。

島村氏は「アクアコインを単なる決済手段ではなく、街づくりのインフラとして普及させていきたい」と意気込む。PayPayをはじめ大手が軒を連ねる“キャッシュレス全盛時代”に、いったいどのような取り組みをしているのだろうか？

地域経済とコミュニティーの活性化が目的

そもそも地域通貨とは、地域の団体や行政などが独自に発行している地域限定のお金だ。さらにその地域通貨を電子決済によってキャッシュレス化したものが、電子地域通貨と呼ばれている。

近年はさまざまな地域で電子地域通貨が取り入れられており、アクアコイン以外にも、岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や、東京都世田谷区の「せたがやPay」などが有名だ。しかしなぜ、地域で続々と電子地域通貨を導入し始めているのだろうか？

背景の1つには、「地域経済の活性化」がある。

われわれが普段利用している「円」は法定通貨と呼ばれ、全国どこでも使うことができる。が、汎用性、流動性があることによって地域内にとどまらず、経済活動の集積地である大都市圏に流出してしまう傾向にある。

一方、地域通貨は利用地域こそ限定されるが、それによって大都市への通貨流出を防ぎ、地域内でお金を循環させることが可能。島村氏も、「地域通貨の目的は、地域の外にお金を流出させないこと」と話す。

地域経済とコミュニティーの活性化を目的に始まったアクアコイン。しかし、単なる“地域限定キャッシュレス決済”にするだけでは、PayPayなどの大手に割って入れない。

そこで木更津市では、アクアコインのプラットフォームを提供しているフィノバレーと独自機能を開発し、大手との差別化を行っている。

その代表的な機能が、「らづポイント」だ。

「らづポイント」は、ボランティア活動などへの参加によって付与される行政ポイント。ボランティア活動などの見えない“価値”を、ポイントという“数値”にして見える化することで、「地域への関心を高めてもらったり、積極的に街づくりに関わっていただいたりしています」と島村氏。

もちろん、貯まった「らづポイント」はアクアコインと併用可能。1らづポイント＝1円として、アクアコイン加盟店全店で利用できる。

2020年9月には、アプリ内に「らづFit」というヘルスケア機能も搭載した。らづFitはスマートフォンの歩数計と連動しており、1日8000歩を歩くと「らづポイント」が付与される。「子どもからお年寄りまで、市民の皆さんの健康を後押しする機能」（島村氏）まで備えているのだ。

こうした独自機能が市民に受け入れられ、現在はアプリの累計インストール数が1万9000件を超えている。直近3カ月間の平均利用額は、約3000万円、累計の利用金額は7億円を超えた。

島村氏は「アクアコインの利便性はもちろん、『地域とつながる、誰かのためになる』という“地域貢献”の側面もご理解いただけているのかなと思います」と成果を実感している。

だが、すぐに市民の理解を得られたわけではない。地元の飲食店や商店には当初、電子決済自体に抵抗感を持つ店主もいた。

「地域の商店さんや個店さんは高齢化が進んでいて、スマートフォンでのキャッシュレス決済に対して『難しい・よくわからない』というイメージがあったんです。でも1つひとつ丁寧に説明してから使ってもらうと『簡単で面白いね』と理解を得られました」（島村氏）

木更津市役所・君津信用組合・木更津商工会議所の職員が根気よく説明を続けたことで、徐々に“理解者の輪”が増えていった。今では飲食店だけでなく、神社仏閣のような地域に根付いた場所にも導入されている。市内の八剱八幡神社（やつるぎはちまんじんじゃ）では、アクアコインで賽銭奉納ができるのだ。