「デジタル鎖国」の恩恵を受けた最初の会社が「紅いグーグル」、百度（バイドゥ）である。
創業者の李彦宏（ロビン・リー）は中国の起業家の中で指折りのイケメンだ。成績優秀で容姿端麗であるため「外星人（宇宙人）」と呼ばれることもある。
1968年、山西省陽泉市の工場で働く夫婦の家で5人兄弟の4番目として生まれた。リー以外は全員、女の子だった。一人っ子政策の中国では珍しい子沢山の家庭は、決して豊かではなかった。「コネがものを言う中国で貧しい家の子が身を立てるには勉強しかない」と母親に教わったリーは全国統一入試に陽泉市の首席で合格し、名門、北京大学に進む。そして卒業後、アメリカに渡った。
創業者はアメリカのIDDで働いていた
その後、コンピューター科学の修士号を取得、アメリカのダウ・ジョーンズが発行するウォールストリート・ジャーナル紙の子会社でオンライン情報システムを開発するIDDインフォメーション・サービスに就職する。
IDDで働いていた時、リーはウェブサイトに貼られたハイパーリンクの数を元に検索結果の優先度を決める「ランクデックス」というリンク分析の手法を開発した。ほぼ同時期にスタンフォード大学ではラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンが同じ考え方で「ページ・ランク」を開発していた。
だがランクデックスはIDDではそれほど評価されず、リーは検索の技術が生かせる道を求め、ポータルサイト大手のアメリカ・インフォシークに移籍する。この頃、のちに共同創業者となる徐勇（エリック・シュー）と出会う。
そしてリーが検索エンジンの開発者として在籍していた1996年、インフォシークは株式上場を果たす。
ネットバブルの目撃者となったリーは、こう考えた。
「中国でも同じことができるのではないか」
1999年、リーが働いていたインフォシークはディズニーに買収され、検索サービスからも撤退してしまう。検索エンジニアのリーは職を失った。この一件がリーの背中を押す。
インフォシークで学んだ手法でベンチャーキャピタルから120万ドルを調達し、「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京・中関村でエリック・シューとともにバイドゥを旗揚げした。
リーはまず、中国内のポータルサイトに中国語の検索技術を売り込む。新浪（SINA）、搜狗（ソウゴウ）といった人気SNSが顧客についた。2001年には自社の検索サイトを開設。当時は目立った競争相手もいなかったため、あっと言う間に7割のシェアを獲得した。2005年にはバイドゥをアメリカのナスダック市場に上場した。
中国イチの資産家になる
2006年には最大の脅威であるグーグルが中国に上陸したが、中国政府の検閲政策により4年で撤退している。国家に守られたリーは、2011年と2013年、「中国一の資産家」になっている。
その代償として、リーはバイドゥのサービスの中で中国政府が検索ワードを検閲することを認めた。例えば「天安門」や「ダライ=ラマ」といった中国政府が国民に触れてほしくない情報を検索しようとすると以下のメッセージが表示される。
「法律法規や政策に合致しない恐れがあるため、検索結果を表示できません」
「グレートファイアウォール（防火長城）」と呼ばれる中国政府から見て有害な海外サイトを遮断する仕組みを受け入れたのだ。
リー自身も2018年、こんな発言をしている。
「中国人は、個人情報に対して敏感ではない。自身の生活がもっと便利に、効率的になるのであれば、ほとんどの人は進んで提供してくれるだろう」
同社は2020年に新型コロナの感染拡大をきっかけに中国全土に広がった「データ共産主義」を先取りしている。海外からは「中国政府の言いなり」と見られることもある。
また、SNS、ネット通販という得意分野を基盤に事業領域を着実に広げたBATの他の2社に対し、バイドゥは検索以外に有力な事業を育成できていない。
自動運転やAI分野に進出
コロナ禍で広告収入が一時減少したこともあり、傘下の動画配信プラットフォーム「愛奇芸（iQiyi）」を「テンセントに売るのではないか」という憶測も飛び交っている。
それでもバイドゥからは目を離すべきではない。「自動運転」「AI」といった目先の利益にならない研究開発に巨額の投資を続けているからだ。
バイドゥは売上高の10％に相当する100億元（約1691億円）以上を研究開発にあてている。
リーは「3～5年後には運転手不在の自動車が公道を走る」と予測しており、AIについては「（バイドゥは）インターネット人口7億人分の膨大なデータを機械学習に活用できる」と語っている。
リーが語る未来が到来した時、バイドゥは再び中国Big4（バイドゥ、アリババ、テンセント、バイトダンス）の先頭ランナーに返り咲くかもしれない。
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