TV業界は電通のいいなり？偏向報道せざる理由

いつもお読みいただきありがとうございます。

ひでどんです。

まだ記憶に新しい「100日後に死ぬワニ」での電通の存在。大手広告代理店であり世界第5位の巨大広告代理企業です。

日本のTV業界など様々なところに影響力をもっています。今回、コロナ禍において「持続化給付金事業」でもその存在が明らかになりました。

その内容と言うのが、

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。

流れは

要するに、一般社団法人のサービス推進協議会という実体のない幽霊法人が経産省から委託を受けピンはねをして電通に丸投げした問題です。

通常であれば、直接民間企業（電通）に委託すればよいものを何故「幽霊法人」を通したのか？

「国が一般社団法人に委託した事業の大部分を電通のような民間企業が請け負っているとすれば、なぜはじめからダイレクトに委託しなかったのか。この点を公明正大に説明できなければ、国民の疑念を招きかねません。営利性のある事業を手掛けない一般社団法人は非課税ですから、節税の温床になっている可能性もあります」

中央大学法科大学院の酒井克彦教授が指摘する。

重大な問題であるにも関わらず、報道・新聞各社は一切触れてもいません。唯一報道してるのが、電通の息がかかっていないネットニュースなどです。

なぜか？

それは、電通の存在が大きいからです。

大手メディアの広告収入の仕組みです。

【電通買い切り】と言う言葉があり、通常であれば空いているCM枠を全代理店にオープンにしてスポンサーを探します。「買い切り」の場合、事前にCM枠を電通がテレビ局から購入し、電通が独自の価格設定でスポンサーに提供できる。テレビ局にとっては、放送前から枠が売れている事が魅力なのです。

そして、電通は日本の広告料の24％を握っています。テレビ局などのメディアを支配していると言っても過言ではないでしょう。しかも、地方局では電通なしでは、やっていはけない状況にあると言います。

スポンサーの強烈な代弁者でもある「電通」に逆らえるメディアはありません。

今回の問題においては、国から委託されてると同じなので、国に不都合な報道も自粛せざるを得ないでしょう。

こういったカラクリは随所に顕在化してますが、SNSやネットの普及により、国民操作が困難になってきてます。今の媒体は真実を伝えているか？

事実と異なった偏向報道・ミスリードなどの言葉は今のTV報道や新聞を象徴しています。

今年2020年は、コロナ禍での経済不況もありますが、初めてネット広告料がテレビを上回りました。今後さらにその差は開いていきます。そうなると、広告代理店の影響力も強くなり、より偏った報道（偏向報道）になっていくことが危惧されます。

それでもテレビを見ますか？

これからの時代はSNSにより、横の繋がりを強固にしていき、本当の日本の姿を客観的に判断し、先見の明をもって行動していきたいです。