《独自》「７３歳定年制」廃止を　自民ベテランが要請へ

７０歳を超える自民党のベテラン議員らが衆院比例代表候補の「７３歳定年制」の廃止を近く下村博文選対委員長に申し入れる。年齢制限があるのは「年齢による差別」として解消を訴え、次期衆院選までに実現を目指す考えだ。

　衛藤征士郎元副議長（７９）や河村建夫元官房長官（７７）、平沢勝栄広報本部長（７４）らが１２日に下村氏と面会する方向で調整している。安倍晋三政権が掲げる「人生１００年時代構想」や海外の事例などを引き合いに見直しを求める。

　定年制は、平成１５年に小泉純一郎政権下で導入された。衆院比例代表候補の選定基準を「公認時に７３歳未満」とし、当時いずれも８０歳代で比例代表単独候補としていた中曽根康弘、宮沢喜一両元首相にも厳格に適用された。

　ベテラン勢が廃止を求める一方で、若手議員の間には世代交代を望む声が根強くあり、党内で若手とベテランの対立の火種となる可能性もある。