政府の財政悪化、急加速　将来の負担に懸念―新型コロナ対策

政府の新型コロナウイルス対策に伴う歳出の膨張により、財政悪化が急激に進んでいる。２０２０年度の歳出と国債発行額は過去最大を大きく更新。１日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会では、将来世代への負担先送りが加速することへの懸念の声が相次いだ。

　分科会は、一連のコロナ対策での巨額の支出に対し、「緊急的なものでやむを得ない」との認識を共有。その上で、コロナ収束後のいっそうの財政再建の必要性を強調した。

　第１次・２次の補正予算策定で、２０年度の一般会計歳出は当初予算と合わせ１６０．３兆円に拡大。過去最大だった１９年度（１０４．７兆円）の１．５倍に上る。補正の財源は全て国債発行で賄い、今年度の国債発行額は９０．２兆円となる。一方、コロナ禍の企業業績悪化などで税収の下方修正は避けられず、さらなる財政指標の悪化は必至だ。

　政府は国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）を２５年度に黒字化する財政健全化目標を掲げるが、国のＰＢ赤字額は２０年度当初予算段階の９．２兆円から６６．１兆円に一気に跳ね上がった。分科会の増田寛也会長代理は１日の記者会見で「現時点で、目標達成はなかなか大変だ」と語った。