「公務員の年収」高い・低い自治体ランキング【低い編】

読者の一部からは「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い自治体ばかりではなく、高くない自治体の情報を知りたい」という声も聞かれ、それに応える意図もある。納税者なら当然気になるところだろう。

ランキングは、総務省が発表している「地方公務員給与実態調査」（2018年度版）で開示される一般行政職の給与に基づいている。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて算出した。

地域差が大きい寒冷地手当は含めていない。都道府県と市区町村の職員の平均給与額を1つのランキングにして開示した。職員の平均年齢と前年比増減率も併記した。

地方の村や島などが上位に目立つ

全自治体の平均年収は600万円。ランキング上位には島・村などの過疎地域が目立った。例えば、1位の島牧村（平均年収381万円）は北海道の漁業が基幹産業となる村だ。ボーナス（期末手当など）の数値がなかったこともあり、その点は考慮したい。

一方で、ワースト500の498位の自治体でも年収は567万円。多くが都市部から離れた地域で、それらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストは安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくない。

（注）平均年収は2018年実績、自治体横の※は都道府県庁職員

▲はマイナス

（出所）平成30年度地方公務員給与実態調査結果