一万円札の原料「ミツマタ」の生産地が活気づく

２０２４年度の新札発行を控え、１万円札の原料となる樹木「ミツマタ」の生産地に活気が出てきた。国立印刷局に納入される国産のミツマタは１割未満で、廉価な外国産に圧倒されているが、徳島県は２倍以上の出荷を目指すなど各地で増産の動きも見られる。紙幣は国の象徴でもあり、国産原料の安定調達には行政の支援も欠かせない。

ミツマタは高さ１～２メートルの落葉低木で、剥いだ樹皮が原料になる。繊維が長く、強い耐久性を持つのが特徴だ。
　主産地は中国・四国地方。日本特産農産物協会によると、紙幣などに使う白皮のミツマタの生産量は１８年が１６トン。担い手の高齢化などを背景に、１０年前に比べ約７割減少した。昨年４月の新札発行の発表を受け、産地では「品質に自信のある国産を送り出したい」（岡山県の農家）との声が上がっている。

徳島県で栽培・加工を手掛けるネパリ（三好市）は、自社栽培を中心にミツマタを調達し、紙幣用に年３～４トンを出荷する。今年は１万本の原木を植えたが、周辺の耕作放棄地を利用し、来年以降は５万本以上に増やす計画だ。今村明人社長は「近い将来１０トンの出荷を実現する」と意気込みを語る。
　岡山県美作市では１６、１７年の出荷はなかったが、後継者を育て、１９年に約４００キロまで回復。今年は９００キロが目標だ。島根県でも直近２年間の出荷が途絶えたが、「新札発行に刺激され、津和野町では今年の加工再開に向け準備を始めた」（ＪＡしまね）。
　１９年度に国立印刷局に納入されたミツマタ約１０２トンのうち、国産は６トン弱で、ネパールなどの外国産が全体の９割を超えた。価格は３０キロ当たり約４万円の外国産に対し、国産は２．５倍の約１０万円と高いが、「人件費や経費は賄えず、採算が合わない」（ＪＡ晴れの国岡山）という。
　印刷局は、原料の安定調達の観点から、今後も国産品を一定量購入する方針だ。ミツマタ生産者の確保を重要課題に掲げ、作業負担を軽減する機械の作製・提供など「産地や農協と連携し支援に努めたい」と話す。一方、国が推進するキャッシュレス決済は、ミツマタ産地にとっては不安要素の一つ。国と産地の意思疎通が求められている。