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日本経済の成長率予測を大幅下方修正

緊急事態宣言で日本の成長率は1955年以来の落ち込みへ

今回の緊急事態宣言を受けて、2020年4-6月期実質GDP成長率(前期比年率)を従来のマイナス7.2%からマイナス25.0%へと大幅に下方修正しました。

 

事業規模108兆円で、そのうち40兆円が財政措置と、リーマンショック後の経済対策を大きく上回る過去最大となっていますが、GDPに直接計上されるいわゆる「真水」の部分は、個人・中小企業への現金給付金など計14兆円程度と考えています。

 

今後の経済回復は、コロナウィルス感染拡大の進展については特定の見解はできませんが、7-9月期に終息に向かうと仮定して、それ以降は経済対策もプラスに転ずると想定しています。

 

しかし、前半の大きな落ち込みを取り戻すには至らず、2020年の成長率は暦年・年度ともマイナス6.0%を予測しています。

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