国の緊急経済対策【原案】

政府は、「アビガン」の200万人分の備蓄を目指すとしているほか、子育て世帯を支援するため、児童手当を受給世帯に対し、児童手当一人当たり一万円を上乗せするとしています。

対策の原案によりますと日本経済は国難とも言いうべき厳しい状況にあるとして、感染収束にめどがつくまでの【緊急支援フェーズ】とその後【V字回復フェーズ】の二段階で行おうとしています。

そして、「医療体制の整備と治療薬の開発」や「雇用の維持と事業の継続」などの５つの柱の施策を講じるとしています。

このうち、「治療薬の開発」で効果が期待されているインフルエンザ治療薬の「アビガン」について、今年度内に200万人分の備蓄を目指すとしています。

一世帯あたり30万円の現金給付については手元に早く届くよう、みずから申請する方式で行い、給付金は非課税とするとしています。

給付対象については、感染症が発生する前に比べて月収が減り、住民税非課税世帯の水準まで落ち込む世帯とする案などが検討されてます。

また、子育て世帯を支援するため、児童手当の受給世帯に対し児童一人あたり一万円を上乗せするとしています。

収束後の観光業・イベント事業などを支援するため消費者に割引やクーポン券などを付与するキャンペーンを実施するとしています。

いずれも今週7日までに決定することにしています。