FAO(国連食糧農業機関)・WHO(世界保健機関)・WTO(世界貿易機関)の各事務局長は連名で共同声明を出し、「食料品の入手可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場での食料品不足が起きかねない」と声明を発表しました。
ロシアでは、小麦の国内価格の上昇を防ぐためすでに備蓄の放出に踏み切り、輸出規制も検討しています。
食料自給率38%の日本は徐々に厳しくなっていく模様です。
すでに食料輸出の禁止や制限がはじまりつつあります。
ロシア⇒小麦の輸出制限
ベトナム⇒コメの新規契約を停止
カンボジア⇒コメの輸出を停止
など、食料貿易に影響が出始めました。大規模な移動規制や物流混乱の広がりを受け、小麦やコメなど輸出制限措置を導入してます。
今後、穀類の国際相場は上昇基調になっており、緊急時に自国の食糧をどう確保するかが問われそうだ。
そして、各国は、国内の食料安全保障を優先に,当たり前のように輸出を規制しています。コロナウィルス蔓延が深刻化すると、その動きは一層加速し、輸入国の思い通りに食料が手に入らない事態に陥ることもあり得ます。
政府は、こうした最悪の事態を念頭にリスク管理を強化し、対策として、生産性や効率性ばかりを重視した大規模化中心の政策ではなく、中小農家の条件不利地域農家を経営を支援する強い日本農業の復活が急務です。
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