いよいよ現金給付か？、取りまとめ急ぐ

安倍首相は3日、首相官邸で、岸田政調会長と会談し、新型ウィルスの感染拡大に伴う経済対策の柱となる現金給付について、所得が減少した世帯に対し、30万円を支給する方針で一致しました。

会見後、岸田氏は囲み取材で、「一定の水準まで所得が減少した世帯」が対象になると明らかにした。

政府は、対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金については非課税とする予定。

給付方法をしては、迅速性を重視する。政府関係者は、自己申告制にする理由として「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と説明した。給付の際には、所得が減少した事を示す資料の提出を求める。

政府は今後、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含む制度の詳細決定を急ぐ。

しかし、「所得」が課税所得ゼロの年金生活者や生活保護利用者は所得が減りようがないので、対象外ってことでしょうね。