新型コロナウィルス感染症緊急対応策【第1弾~2弾】

解りにくい緊急対応策の概要

いつもお読みいただきありがとうございます。

 

こつこつどんどんひでどんです。

 

今回は、3月28日(土)PM6時より首相の会見が行われ、「?」と思われた方が大多数だと思いますので、ざっくりですが、所要を掲載致します。羅列にすることにより、これからの流れが理解できると思います。

 

「旅行券」や「魚介券」などが話題になってしまい、政府への批判が続いてますが、何気にちゃんと考えて政策を実施しようとしています。

 

知らないと損することが沢山ありますので、ぜひご理解いただいて、確認してください。

 

政府への見方が変わると思いますので是非お読みください。

 

今回の緊急対応策ですが、第1弾~第3弾までの展開を予定していると思われます。(HOP・STEP・JUMP政策と勝手に命名)

 

★HOP 

緊急を要する企業・個人向け

 

★STEP 

HOPでも対応できない企業・個人支援策

 

★JUMP

コロナ終息後の経済刺激策

 

 

そこで、本対応策の所要を本文より抜粋し、掲載いたします。

 

★HOP★

【第1弾  令和2年2月13日】

 

今年度予算を着実に執行するとともに、これに加え、第一弾として予備費103億円を講じることにより、総額153億円の対応策を実行する。あわせて、日本政策金融公庫に緊急貸付・保証枠として5,000億円を確保する。

 

①帰国者等への支援:30億円

・帰国者等の受入支援:23.4億円

・防衛省による生活・健康管理支援:3.2億円    等

 

②国内感染対策強化:65億円

・検査体制・医療体制の強化:30.6億円

・帰国者・接触者外来、接触者相談センターの設置:5.1億円

・検査キット、抗ウィルス薬・ワクチン等の研究開発:10億円

・国際的なワクチン研究等支援事業:10.7億円

・マスク生産設備導入補助:4.5億円         等

 

③水際対策の強化:34億円

・有症者発生時の感染の拡大防止に必要な措置:30.2億円

・検疫体制の強化:3.4億円             等

 

④影響を受ける産業等への緊急対応:6億円

・コールセンターの設置:4.9億円

・雇用調整助成金:1.0億円

(参考)日本政策金融公庫等:緊急貸付・保証枠5,000億円 等

 

⑤国際連携の強化等:18億円

・アジア各国への検査体制充実への貢献:16.5億円

・NGOを通じた支援:1.0億円     等

 

 

★STEP★

【第2弾 令和2年3月10日】

 

緊急対応策第1弾(153億円)に加え、今年度予算の着実な執行と予備費2,715億円(一般会計2,295億円、特別会計420億円)の活用により、緊急対策第2弾として4,308億円の財政措置を講ずる。

あわせて、資金繰り対策等に万全を期するため、日本政策金融公庫に総額1.6兆円規模の金融措置を講ずる。

 

1.財政措置(4,308億円)

①感染拡大防止策と医療提供体制の整備:486億円

・保育所や介護施設等における感染拡大防止策:107億円

・需給両面からの総合的なマスク対策:186億円

・PCR検査体制の強化:10億円

・医療提供体制の整備:133億円

・治療薬等の開発加速:28億円                等

 

②学校の臨時休校に伴って生じる課題への対応:2,463億円

・保護者の休暇取得支援等

(新たな助成金:1,556億円、個人向け緊急小口資金等の特例:207億円)

・放課後児童クラブ等の体制強化等:407億円

・学校給食休止への対応:212億円

・テレワーク等の推進:12億円                 等

 

③事業活動の縮小や雇用への対応:1,192億円

・雇用調整助成金の特例措置の拡大:374億円

・強力な資金繰り対策:782億円

・観光業への対応:36億円                   等

 

④事態の変化に即応した緊急措置等:168億円

・WHO等による感染国党への緊急支援に対する拠出:155億円    等

 

2.金融措置(1.6兆円)

・セーフティネット貸付・保証(6,060億円)

・新型コロナウィルス感染症特別貸付(5,430億円)

・日本政策投資銀行等による大企業・中堅企業等への金融支援(2,040億円)

・国際協力銀行によるサプライチャーン確保等への金融支援(2500億円)等

 

 

★JUMP★

【第3弾  検討中】となります。

 

そして、個人で今日明日暮らすのが難しいと言う方に「生活困窮者自立支援制度」に基ずく相談・支援が受けられる窓口が地方公共団体に設置してありますので、ぜひご相談ください。

 

また、中小企業や小規模事業主(フリーランス)への信用力や担保にかかわらず、実施的に無利子にする特別貸付制度もあります。

 

様々な施策がありますので、ぜひ詳細を官邸ホームページよりご確認ください。