自民党有志議員が消費税0%の提言書を手渡した
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さっそくですが・・・「消費税0%」!!!!ほんとに??
コロナウィルスの感染拡大で受けた経済損失の穴埋めについて、自民党の有志議員が経済再生担当大臣に当分の間、消費税0%とすることなどを求める提言書を手渡しました。
提言書には、当分の間、軽減税率を0%にしたうえで、全品目に適用するように求め、六月ごろには減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。
1-3月のGDPも大幅なマイナスになることが予測されるので、「今までにない規模・発想の大胆な経済政策を打つべき」と安藤衆議院が述べた。西村再生相も前向きに取り組んでいきたいとの考えを示しました。
もしかするとあるかも知れませんね===-==-!!
ただタイミングを見誤ると、買い控えが発生し、ますます景気悪化が懸念されます。
ここで少し深堀してましょう
消費税とは‥‥・1989年(平成元年)4月1日から日本で初めて税率3%で導入されました。当時は、一般市民から「消費」という行動に課せられた新たな税として、国民から猛反対されました。
そして、反発を受けながらも、1997年に5%、2014年に8%、2019年10月より10%になりました。
現在は軽減税率適用で8%があります。
それではなぜ消費税導入したのでしょうか?
それは、戦後まで遡り、当時は所得税中心の税体系でした。戦後の復興期から高度成長にかけて経済も変化し、税制にゆがみが生じ、所得の税負担がかたより、現役世代の重税感と不公平感が高まり、「国民ができる限り幅広く公平に分かち合うのが望ましい」との考えが広まりました。
消費税の導入の前は、物品税(必需品かぜいたく品かを特定し、ぜいたく品だけ課税)がありました。
所得水準の上昇により価値観も多様になり、ぜいたく品と必需品の区別が困難となり、以下のことから
①税制全体としての負担の公正を高めるうえで、間接税が果たすべき役割を十分にはっきさせること
②個別間接税制度が直面している問題を根本的に解決すること
消費税導入となりました。
今となっては当たり前のように収めてますが、今回の消費税0%は実現するのか?
今後の国会から目が離せません!!!
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